＊宮古島不動産土地物件｜株式会社コクワシティ豆知識 – ＊宮古島不動産土地物件｜株式会社コクワシティ

「賃貸」と「持家」どっちがイイ？？

コクワシティスタッフ — Thu, 28 Nov 2013 09:31:37 +0000

一概にどちらが良いとは言い切れません。賃貸だと家庭の状況に応じて引越ししやすい点、持ち家では自分の家という満足感を得られる点など、簡単に比較することはできません。居住環境や価値観を考慮せず、資金面のみに着目してみましょう。

仮に、同じ物件を「借りた場合」と「住宅ローンを組んで購入した場合」で、生涯かかる総住居費を試算すると大きくは変わりません。しかし、支出の時期やその金額には違いがあります。

【賃貸の場合】
生涯にわたって家賃や更新費用といった住居費がかかるため、持ち家以上に老後の住居費を念頭において、老後資金を計画する必要があります。
住宅の維持・修繕等の費用は基本的に大家さんの負担になります。

【持ち家の場合】
最初に自己資金として頭金などの大きな支出があり、その後も住宅ローン返済が続きます。
住宅ローンを完済すれば、老後の負担額は固定資産税・都市計画税といった税金やマンションの管理費が主な支出ですが、まとまった資金が必要となるリフォームを数回行うことも予想されます。
持ち家だと現役の間に多くのお金が必要になりますが、老後の住居費はそれ程かからないことやその資産価値にも期待ができることがあります。

ローンを利用すると所得税が戻ってくる

コクワシティスタッフ — Fri, 11 Oct 2013 09:58:30 +0000

　所定の要件のもと、住宅ローンを利用して住宅を取得すると、所得税が控除（還付）される制度が設けられています。住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除）と呼ばれていますが、新築・中古の住宅取得だけではなく、増改築の際にも利用することが可能です。
　また、家屋の新築・購入だけでなく、家屋の新築・購入とともにする敷地（土地または借地権）の購入も対象になります。
詳細は→住宅ローン減税制度の概要（財務省）

公的土地価格の種類

コクワシティスタッフ — Fri, 23 Aug 2013 07:57:16 +0000

①地価公示
標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。
実施機関：国土交通省土地鑑定委員会
価格時点：毎年1月1日時点（3月公示）
※宮古島市では商業地2箇所・住宅地6箇所
詳細は→標準値・基準値検索システム（国土交通省HP）

②都道府県地価調査
標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。
実施機関：都道府県知事
価格時点：毎年7月1日時点（9月公表）
※宮古島市では商業地2箇所・住宅地11箇所
詳細は→標準値・基準値検索システム（国土交通省HP)

③相続税評価（相続税路線価）
相続税及び贈与税課税のための評価です。
実施機関：国税庁・国税局長
価格時点：毎年1月1日時点（7月1日発表）
評価水準：平成4年分の評価から公示価格の水準の8割程度
詳細は→財産評価基準書（国税庁HP）

④固定資産税評価（固定資産税路線価）
固定資産税課税のための評価です。
実施機関：総務省・市町村長
価格時点：1月1日時点（3年に1度評価替）
評価水準：平成6年度評価替から公示価格の7割を目途
詳細は→総務省HP

一般的な不動産購入の流れ

コクワシティスタッフ — Mon, 19 Aug 2013 06:50:27 +0000

ステップ1　希望条件を整理する
住みたい地域、土地の大きさ、利便性、引っ越ししたい時期などの希望条件を整理します。また、建物を新築する際には設計士とのご相談もしておきましょう。
⇓
ステップ2　予算を決める
希望の物件のおおむねの相場を調べ、預貯金や住宅ローンの借入可能額などを確認して、予算の目安を立ててみましょう。
⇓
ステップ3　希望物件を探す
選んだ不動産会社に希望条件を伝え、それに合った物件を紹介してもらいます。その他、自分でインターネット検索や不動産広告などから物件情報を集めることもできます。
⇓
ステップ4　現地を見学に行く
気に入った物件が見つかったら、実際に現地を見学します。購入したい物件が見つかったら、再度、物件の周辺環境やご予算、購入条件などを確認します。
⇓
ステップ5　資金計画を立てる
物件探しと並行して、資金計画を具体化させていきましょう。物件の購入資金以外に必要となる諸経費や、住宅ローンの金利、毎月の返済額などについても試算しておきます。
⇓
ステップ6　購入の申し込みをする
購入したい物件と希望条件を決めたら、不動産会社を通して売り主へ購入の申し込みをします。申し込みは、書面で行うのが一般的です。
⇓
ステップ7　重要事項の説明を受ける
不動産会社の宅地建物取引主任者から、購入物件に関する重要事項の説明を受けます。
⇓
ステップ8　不動産の売買契約を結ぶ
重要事項説明の内容を確認して納得できたら、売り主と売買契約を結びます。このとき、一般的には物件価格の10～20％程度の手付金（契約金）を支払います。売買契約を結ぶに当たっては、しっかりと契約内容を確認しておきましょう。
⇓
ステップ9　住宅ローンを契約する
住宅ローンを利用する場合、売買契約を結んだら、住宅ローンの正式な契約を結びます。
※契約前に金融機関と保証会社による審査を受け、融資が承認される必要があります。
⇓
ステップ10　引き渡しを受ける
引き渡しの準備が整ったら、残りの代金を支払います。それと同時に、売り主から物件の引き渡しを受けて、不動産の登記手続きを行います。その後、引っ越しをして入居となります。また、建物の新築の際には設計契約、工事請負契約をし、着工となります。

競売物件は誰でも入札できる？？

コクワシティスタッフ — Mon, 19 Aug 2013 02:53:01 +0000

競売物件の入札は、不動産会社や企業、団体が優先的に入手できると思われがちですが、決してそんなことはありません。
一般消費者でも入札できるのです。競売物件は一番高く買ってくれる人に売却されます。
つまり、普通のサラリーマンでも、一番高い価格を提示すれば問題なく購入できるわけです。
また、競売物件を購入するまでに、いろいろなトラブルがあり、入手するまでにとても困難であるというイメージもあるようですが、決してそんなことはありません。競売物件には、病気や不況、リストラ、倒産などといった理由で返済できなくなった物件が殆どです。入居者からの物件の明け渡しにトラブルはつきものです。最近では、競売代行サービスが利用されているようです。不動産に関する知識を持たない一般サラリーマンの方でも、専門知識を持っている競売代行サービスにお任せすれば、良い物件を安く入手できると言えるでしょう。もちろん手数料その他を支払わなければなりませんが、大きな買い物だけに、金銭的に損することはありません。
このように、競売物件入札には資格など必要なく、誰でも入札できるということはおわかりいただけたでしょうか。ただし、物件の良し悪しを判断するのはアナタご自身です。短い時間ではありますが、現地調査は入念に行いましょう。

「任意売却」とは？？

コクワシティスタッフ — Sun, 18 Aug 2013 03:32:17 +0000

　任意売却とは、競売入札が行われる前に、あなたと債権者（金融機関等）との合意のもとに、「あなた自身の意思で売却すること」をいいます。
　競売は、「あなたとの意思とは無関係」に、あなたの自宅が売却されたうえ、売買代金もすべて債務（借金）の返済にあてられるために、精神面・金銭面ともに余力がなく、生活を再建しようにも、できない方が数多くいます。その点、任意売却は、あなたと債権者（金融機関等）との間で交渉ができる為、双方にとって良いカタチ（条件）での解決を模索することができます。その為、自宅売却後の生活再建も競売に比べ、格段に再建しやすいのが任意売却の大きな特徴です。

不動産でもクーリング・オフできる？？

コクワシティスタッフ — Thu, 15 Aug 2013 03:03:21 +0000

　消費者を保護するための制度で、宅建業者が自ら売主となる宅地・建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所でなされた宅地建物の買受の申込み・売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回、または契約の解除ができる（宅建業法37条の2）。
　ただし、クーリング・オフは書面で行わなければならず、買主が宅建業者である場合には適用されません。

農地法の目的・農地転用

コクワシティスタッフ — Thu, 15 Aug 2013 02:34:24 +0000

　農地は国民の食糧を生産する供給基盤であり、農地法はこの大切な農地を守っていくことを目的としています。また、農地は限られた資源ですから、まずは農地が無くなることを防がなければなりません。
　そこで、農地法では、農地を農地以外のものにすることを規制しています。農地を農地以外のもの（住宅や駐車場等）に転用するため権利移動する場合には、農地法5条の許可が必要になるのです。当事者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。
　

「埋蔵文化財」とは？？

コクワシティスタッフ — Thu, 15 Aug 2013 01:31:33 +0000

　埋蔵文化財とは、地下に埋もれたままになっている文化財のことで、文字や絵図などによる記録が残されていない時代の歴史を知るための唯一の資料です。埋蔵文化財は貴重な国民の共有財産です。大切に保存するとともに，できるだけ公開するなど活用に努める必要があります。
　また、「埋蔵文化財包蔵地」内で建物の建築や土木工事などの開発行為を行なうときは、文化財保護法第93条第1項の規定により、その工事着手の60日前までに沖縄県教育委員会へ市を経由して届出を行なうことが必要となります。
詳細は→発掘調査の手順（沖縄県教育委員会）

もし印紙を貼らないと？？

コクワシティスタッフ — Thu, 15 Aug 2013 00:37:27 +0000

　印紙を貼らなかったときは、過怠税を含め必要な印紙税額の3倍を収めなければなりません。また、印紙を貼ったが消印をしなかったというときにも、適正な印紙税額と同額の過怠税かかります。
　建築工事請負代金や住宅の購入代金を支払ったときの領収書にも印紙が貼ってありますが、一般の人が営業と関係なく発行するときの領収書や、3万円未満の領収書には印紙税がかかりません。
　なお、印紙が貼ってなくても、契約書の効力に何ら変わりがありません。

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